「いあわせ」利用規約・サイトポリシー

本利用規約・サイトポリシー（以下「本規約」といいます。）は、「いあわせ」の運営者（以下「運営者」といいます。）が提供する掲示板、1対1チャットその他の機能（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。本サービスを利用する方を「ユーザー」といいます。

制定日：2026年10月21日／施行日：2026年10月22日（日本時間）

本規約は上記施行日から適用します。施行日前の行為に、新設した義務や許諾を遡って適用するものではありません。

第1条（適用・同意・関連ルール）

運営者は本規約を本サービスの利用契約の内容とする旨を表示し、その内容を本ページで提供します。ユーザーは、投稿、チャット参加その他の機能を利用する前に本規約を確認し、同意の上で利用してください。同意しない場合は、これらの機能の利用を中止してください。
本規約が民法に定める定型約款に該当する場合、その契約への組入れおよび効力は、同法第548条の2以下の要件に従います。閲覧した事実のみを理由に、法定の取消権・解除権・請求権を放棄したと扱うものではありません。
プライバシー・広告、削除ガイドラインおよびチャット利用規約は、各機能の具体的な取扱いを定めます。記載が抵触する場合は、強行法規を優先し、個人情報の取扱いにはプライバシーに関する定め、機能固有の事項にはその個別の定め、その他には本規約を適用します。ただし、削除申立て・情報開示・運営者の責任について他の案内に断定的な記載がある場合は、本規約第5条、第6条および第11条の条件に従います。

第2条（利用条件・匿名性）

未成年者は、利用内容に応じて必要となる親権者その他の法定代理人の同意を得て利用してください。個別機能に年齢制限がある場合は、その条件を守ってください。未成年者の取消権その他法令上の保護を排除しません。
公開テーブルへの投稿は不特定多数が閲覧でき、検索エンジンへの登録、第三者による保存・引用等が行われる場合があります。本名、住所、連絡先、認証情報、第三者の秘密など、公開を望まない情報を投稿しないでください。
呼び名・表示IDは実名や本人確認を示すものではなく、同一人物の厳密な識別も保証しません。接続元情報を他のユーザーに表示しない機能は、完全な匿名性、追跡不能性または法令に基づく情報提供が行われないことを保証するものではありません。
ユーザーは、自身の端末、通信、Cookie、投稿用の秘密情報等を適切に管理してください。運営者が本人確認や復元に必要な情報を持たない場合、投稿者の確認、名乗りの復元または個別通知を行えないことがあります。

第3条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。リンク、伏字、画像、転載、AI生成物等を利用して実質的に同じ行為を行うこと、他者に行わせること、利用制限を回避して継続することも含みます。

特定の個人・団体に対する名誉毀損、侮辱、脅迫、執拗な嫌がらせ、差別的な攻撃、つきまとい、集団攻撃の扇動その他の権利侵害。公人・著名人を対象とする場合も同様です。根拠に基づく批評や公共的な議論を一律に禁止する趣旨ではありません。
本人の同意その他の適法な根拠なく、個人情報、私生活上の事実、顔写真、位置情報、非公開の通信・プロフィール等を公開し、または特定・収集・拡散を促す行為。別の場所で公開されている情報であっても、権利侵害となる晒しや組合せによる特定は禁止します。
犯罪予告、詐欺、違法取引、犯罪の実行方法の提供・勧誘、暴力の扇動、自殺・自傷の具体的な誘引・勧誘・実行支援その他法令または公序良俗に反する行為。悩みの相談、被害の相談や適法な報道・議論を、それだけで禁止するものではありません。
児童の性的搾取、児童ポルノ、わいせつな表現、本人の同意のない性的画像・加工物、過度な性的描写、望まない性的な働きかけ、性的接触や交際相手を探す目的での利用。未成年者への接触・誘導・個人情報の要求等は禁止します。
著作権、著作者人格権、肖像権、商標権、営業秘密その他の権利の侵害。有料・限定公開コンテンツや他者の作品の無断転載、適法な引用の要件を満たさない複製・送信、権利侵害コンテンツへの不当な誘導を含みます。
なりすまし、捏造した証拠・体験談による他者への加害、虚偽の権利申立て、悪意ある通報、詐欺的な広告、未承認の営業・勧誘、スパム、マルチ商法・投資・送金・寄付等への不当な誘導。
不正アクセス、認証・利用制限の回避、マルウェア等の送信、脆弱性の悪用、データの不正取得・改ざん、過大な負荷を与える自動取得・連続投稿・埋め立て等。公開されていることは、無制限の収集・再配布や攻撃の許可を意味しません。
会話相手の同意を得ない非公開チャット・プロフィール・スクリーンショットの外部公開、望まない外部サービスへの誘導、チャットの評価・通報機能の報復利用または不正操作。
反社会的勢力への利益供与、その活動を助長する行為、運営者や他のユーザーに対する威迫・不当要求その他の運営妨害。
上記に準ずる行為であって、その内容、反復性、被害、安全性等に照らし、本サービスの提供または他者の権利利益を具体的に害するもの。単なる意見の相違だけを違反の理由とはしません。

第4条（投稿の管理・利用制限）

運営者は、本規約違反、権利侵害、安全上の危険、法令への対応、障害対策等の合理的な理由がある場合、内容・緊急性・影響を考慮し、投稿・テーブルの非表示、削除、公開範囲の変更、必要最小限の修正、機能の停止、書込み禁止、接続元等による利用制限その他必要な措置を行うことができます。違法性の司法判断が確定していない場合でも、本規約上必要な措置を行うことがあります。
被害の拡大防止や不正対策等のため、事前の通知や催告をせずに措置を行う場合があります。事後の説明は可能な範囲で行いますが、被害者の保護、第三者の秘密、捜査、不正対策の有効性等のため、詳細を開示できない場合があります。法令上必要な通知・説明・照会は行います。
投稿の修正は、権利侵害情報の除去、誤記の訂正、タイトルの調整等、運営に必要な範囲に限ります。投稿者の発言でない意見を投稿者の発言であるかのように追加するための権限ではありません。
措置に関する事情説明や再検討の申出は、管理人への連絡フォームから受け付けます。解除・復元を保証するものではありませんが、必要に応じて確認します。裁判その他の法的手続を利用する権利を妨げません。
公開停止は、証拠保全・事後確認用の記録を直ちに物理消去することと同義ではありません。法令対応等に必要な記録を非公開で保持する場合があります。ユーザーは投稿の永久保存、常時表示または復元を請求できるとは限りません。

第5条（権利侵害の申立て・削除相談）

権利侵害の申立ては、非公開の連絡フォームから、対象URL、テーブル・返信番号、問題となる箇所、侵害された権利と具体的な理由、申立人と権利者の関係、連絡可能な返信先を記載して行ってください。代理人の場合は、必要に応じて代理権を確認します。
公開の削除依頼・通報板は一般的な通報にも利用できますが、本人確認情報、住所、連絡先や被害内容の詳細を公開投稿しないでください。権利侵害の詳細な審査や非公開情報の提出は連絡フォームからご相談ください。本人確認が必要な場合は、必要な情報と提出方法を個別に案内します。初回連絡で身分証明書全文や不要な機微情報を送る必要はありません。
運営者は、申立ての具体性、侵害の程度、緊急性、資料、適用法令等を確認し、追加確認、投稿者への意見照会、一時非表示、削除その他の対応を検討します。権利侵害が明らかな場合や重大な被害のおそれがある場合、裁判所の命令を待たずに対応することがあります。
判断が難しい場合には、追加の根拠資料や公的機関・裁判所の判断等を求めることがあります。ただし、裁判所の決定がないことのみを理由に、法令上必要な対応を一律に拒みません。
「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法、旧プロバイダ責任制限法）その他の適用法令に従って対応します。大規模事業者に限って課される義務を、本サービスに当然に適用するとの表示ではありません。法定の期限・通知等が適用される場合はそれに従います。
SNSの返信等は正式な受付窓口ではなく、確認や個別回答を保証しません。ただし、他の経路で権利侵害を把握した場合の法令上の責任を免れる趣旨ではありません。生命・身体に差し迫った危険がある場合は、サイトへの連絡だけに頼らず、警察・消防等の緊急窓口を利用してください。
確認や意見照会のため、申立ての要旨を必要な範囲で投稿者等に伝える場合があります。申立人の連絡先や本人確認資料は、同意または法令上の根拠なく相手方に公開しません。受付は、削除・回答・希望する結論を約束するものではありません。

第6条（情報の取扱い・発信者情報開示）

運営者は、機能の提供、利用制限、問い合わせ対応、不正対策、セキュリティ確保、紛争対応および法令遵守のため、投稿・会話・問い合わせの内容、日時、ブラウザ情報、接続元から生成したハッシュ、Cookie由来の識別子、同意・編集・操作の履歴等を、必要な範囲で取得・利用します。詳細はプライバシー・広告に記載します。
通信の過程ではIPアドレス等がサーバー・配信基盤へ送られます。本サービスのアプリケーションが投稿等に保存する接続元識別子は主にハッシュであり、生のIPアドレスを恒常的に保存していることや、ハッシュから元のIPアドレスを復元できることを表明するものではありません。基盤事業者側の記録は当該事業者の取扱いにも従います。
記録の保持は、情報の種類、機能の必要性、紛争・不正対応、法令上の義務等を考慮します。不要となった情報は削除または識別性を低減するよう取り扱いますが、一律の保存期間、無期限の保存、特定の記録の残存や復元は保証しません。適法な保全要請等がある場合には、必要な範囲で通常と異なる期間保持することがあります。
発信者情報開示請求、裁判所の命令、捜索差押令状、捜査機関からの適法な照会等には、請求者の権限、根拠、法定要件、対象範囲を確認し、個人情報保護法、情報流通プラットフォーム対処法、通信の秘密に関する規律その他の適用法令に従って対応します。法令上認められる場合には本人の同意なく必要な情報を提供することがありますが、請求や照会が届いただけで一律に全情報を開示するものではありません。
発信者への意見照会等が法令上必要な場合は、法定の例外を除き、その手続を行います。開示できるのは適法に保有・取得し提供可能な情報に限られます。運営者が保有しない実名・住所等の特定や、保存されていない記録の提供を約束しません。
本人の情報に関する開示、訂正、利用停止等の相談は連絡フォームで受け付け、本人確認および適用法令に従って対応します。公開停止の希望と法令上の情報削除請求は区別して扱います。

第7条（投稿の権利・利用許諾）

投稿内容の著作権は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。ユーザーは、自ら権利を有し、または適法な許諾・引用等に基づいて投稿してください。本規約は、ユーザーが持っていない第三者の権利を運営者に付与するものではありません。
ユーザーは、投稿の表示、配信、端末への適合、保存・バックアップ、検索、テーブル内の引用・共有、保守、安全対策および申立て対応など、本サービスの提供・維持に必要な範囲で、運営者に投稿の複製、公衆送信、必要な形式変更等を無償・非独占的に許諾します。委託先への取扱いも、その業務に必要な範囲に限ります。インターネット配信の性質上、閲覧地域は限定しません。
本サービスの紹介のため、公開投稿の必要な短い抜粋や公開画面を使用する場合があります。その際は文脈、プライバシー、権利者の利益に配慮します。非公開チャットや問い合わせを、この許諾を理由に広告・宣伝へ使用しません。
許諾は前二項の目的に必要な期間に限り、第三者への無関係な販売・商品化やAI学習への包括的な利用許諾を含みません。ユーザーは、適法な形式変更等、許諾目的の達成に必要な範囲で著作者人格権を行使しないものとしますが、名誉・声望を害する改変等まで承諾するものではありません。
投稿の公開を停止した後も、バックアップ、編集履歴、証拠保全、既存の適法な引用との整合等に必要な非公開の利用を行う場合があります。第三者の保存物や検索エンジンのキャッシュまで運営者が削除できることは保証しません。
ユーザーや第三者が他者の投稿を再利用する場合は、法令上認められる引用等を除き、権利者の許諾が必要です。本サービスを閲覧できることは、無断転載や非公開の通信内容の公開を許可するものではありません。

第8条（AI機能・非公開会話）

AIへの送信が伴う任意機能は、各機能に表示する送信対象・目的を確認し、必要な個別同意・操作を行った場合に提供します。本規約への同意だけを根拠として、すべての投稿・会話を外部AIへ送信することはしません。
長文要約では、投稿者が同意した本文を処理し、生成した要約を原文と区別して表示します。タイトル支援では同意したタイトルだけを対象とします。非公開会話の対話ログ機能は、送信対象に関する双方の同意と、同じ公開原稿への双方の承認を必要とします。
AIの出力には誤り、偏り、文脈の脱落等があり、事実・権利の適法性や専門的判断を保証するものではありません。重要事項は原文・一次資料等で確認してください。問題のある要約等は連絡フォームから申告できます。AI生成であることは、権利侵害その他の法令上の責任を一律に免れる理由にはなりません。
AI提供元、広告・解析・基盤事業者等への情報の取扱いは、機能ごとの案内およびプライバシーに関する定めに従います。本規約の一般的な許諾を、目的外利用や必要な個別同意の代わりに用いません。

第9条（広告・外部サービス・カンパ）

本サービスには広告および外部サイトへのリンクが含まれます。広告や外部情報は、運営者による推奨、本人確認、品質・安全性・収益性等の保証を意味しません。外部での契約・決済には、その事業者の条件が適用されます。ただし、運営者自身に法令上の責任がある場合まで免責するものではありません。
カンパは任意です。支援しないことを理由に通常利用を不利益に扱いません。支援は、特段の明示がない限り、商品・持分・配当・返済請求権、投稿の優遇、削除免除または特定機能の完成を購入するものではありません。
受付を開始する場合は、受取方法、用途、金額、継続性、返金・取消条件等を支払前に案内します。現在、決済先の準備中であり、本ページへの掲載だけで決済や継続課金が開始されることはありません。将来の有料機能・継続課金にも、必要な取引条件の明示と申込みを要します。
誤決済、不正利用、法定の取消し・返金等は、適用法令および決済事業者の手続に従って確認します。カンパの税務上の寄附金控除の対象となることは保証しません。

第10条（変更・中断・終了）

運営者は、保守、障害、不正利用対策、災害、通信・基盤事業者の事情その他必要な場合、本サービスの全部または一部を中断・制限することがあります。緊急時には事前に通知できない場合があります。
運営上の事情等により、機能を変更または提供を終了する場合があります。影響の大きい変更や終了は、緊急の場合その他やむを得ない事情を除き、合理的な期間を設けて本サービス内で案内するよう努めます。有料取引がある場合は、その契約および法令上必要な精算等を別途行います。
常時利用可能であること、障害がないこと、すべてのデータが保存・復元されること、すべての違反を事前に検知できることは保証しません。必要な投稿の控え等は、第三者の権利を侵害しない範囲でユーザー自身でも管理してください。

第11条（非保証・責任の範囲）

投稿・会話は原則として投稿者の見解であり、運営者の見解や推奨を示しません。運営者は、投稿、AI出力、外部リンク等の真実性、正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証しません。医療・法律・投資等の個別判断は、必要に応じて資格を有する専門家へ確認してください。
ユーザーと第三者との紛争は、原則として当事者が対応するものとし、運営者はすべての紛争の仲裁を引き受ける義務を負いません。ただし、運営者に適用される権利侵害への対応義務やその他の法令上の責任を免れるものではありません。
運営者の責めに帰すべき事由によらない損害について、運営者は責任を負いません。運営者またはその使用者等の故意・重大な過失により生じた損害については、以下の責任制限を適用せず、法令に従って責任を負います。
運営者またはその使用者等の軽過失（重大な過失を除く過失）により賠償責任を負う場合に限り、その範囲は、当該行為から通常生ずべき、現実に発生した直接の損害とし、特別の事情による損害および逸失利益は含まないものとします。ただし、生命・身体への損害にはこの制限を適用しません。
前項その他の定めは、消費者契約法その他の強行法規により認められない免責・制限を行うものではありません。無料利用やカンパの有無のみを理由に、賠償額の上限を零円とするものではありません。
ユーザーがその責めに帰すべき規約違反等により運営者または第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは適用法令に基づき責任を負います。運営者が任意に決めた罰金・違約金や、因果関係のない費用まで一律に負担させるものではありません。

第12条（規約の変更）

本規約が定型約款に該当する場合、ユーザーの一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず、必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的な変更について、民法第548条の4の要件に従って変更することがあります。
変更する旨、変更後の内容および効力発生日を定め、本ページその他本サービス上の適切な方法で周知します。ユーザーに不利益となる重要な変更は、法令に従って効力発生前に周知し、内容に応じて合理的な予告期間を設けます。
法令上個別の同意が必要な変更は、その同意を得て適用します。掲示しただけで常に即時に効力が生じる、利用を続けただけですべての変更に取消不能の同意をしたと扱う、といったものではありません。

第13条（条項の有効性・権利の不放棄）

本規約の一部が法令等により無効または執行不能とされても、その他の条項は、その目的に反しない範囲で引き続き適用されます。運営者が特定の場合に権利を行使しなかったことは、将来の権利行使や他の違反への対応を放棄したことを意味しません。本規約により法令上認められるユーザーまたは第三者の権利を不当に制限しません。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約および本サービスの利用関係には日本法を適用します。ただし、適用される強行法規による保護を排除しません。
本サービスに関する運営者とユーザーとの訴訟は、法令により許される範囲で、訴え提起時における運営者の所在地または住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法定の専属管轄、消費者保護その他の適用法令によりこの合意が認められない場合は、その法令に従います。
この合意は、本規約に合意していない第三者を拘束するものではなく、行政機関への相談、適法な権利申立て等を妨げるものではありません。

第15条（連絡窓口）

本規約、権利侵害、情報の取扱いまたは運営上の措置に関する連絡は、管理人への連絡フォームからお送りください。運営者の情報について法令上の表示・提供が必要となる場合は、その法令に従って対応します。

附則：2026年10月21日制定・公開。2026年10月22日施行。